コラム:老人ホームについて知ろう!No.2|有料老人ホーム
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ライター:真生衣紗

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老後は、自宅で気ままに過ごしたいと思っている方が多くなりました。とはいえ、ここ最近「病気になっても、面倒を看てくれる人がいない」「身体の自由がきかなくなったら、どうすればよいのか不安」、「近くに同年齢の友人もいないので寂しい」と感じ「老後は、やはり老人ホームで」と考える方が増えているようです。

ひとことで「老人ホーム」といっても様々な種類があります。一般的に「老人ホーム」と言われている施設には、どんなものがあるのか整理してみましょう。公的老人福祉施設には「特別養護老人ホーム」「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」の3種類(詳細は、「老人福祉施設」について知ろう! No.1を参照)があります。公的老人ホームのメリットは「有料老人ホーム」に比べ費用の負担が低くすむことです。一方、デメリットは、入所にあたって資格審査(介護保険制度)があり、誰でもすぐに入所できないこと、介護が必要になると退所しなくてはならない場合があることなどです。

さて、民間事業者が経営している「有料老人ホーム」は、どのような施設なのでしょうか。それは、介護や食事等のサービスのある高齢者向けの居住施設で、「ケア付きの高齢者集合住宅」のことをいいます。

「有料老人ホーム」は、株式会社や有限会社、社会福祉法人、宗教法人、NPO法人といった民間事業者、若しくは個人が、法令で定められている事項を知事に届け出ることによって設置・運営している施設です。「有料老人ホーム」は、あくまでも民間の施設であり、公的なものではありません。

それゆえ、公的資金を投入されている老人福祉施設と違い、入居の際には、高額な費用が必要となってきます。とはいえ、超高齢社会を目前にし、お金には変えられない残りの人生……自分らしく生きたい、安全で安心、豊かな老後を過ごしたいと考える方が増えている今日。「有料老人ホーム」の需要が年々高まってきているようです。

これらを反映して、各「有料老人ホーム」では、充実した医療や介護のケア、スタッフの細やかなサービス、創意工夫を凝らした設備や活動を実施しています。こうしたことが公的老人ホームとは違った「有料老人ホーム」の魅力かもしれません。なお、各「有料老人ホーム」によって提供されるサービスやサポート、居住スタイル、医療機関の提携、入居費用や経費など、その規模や内容は様々です。「有料老人ホーム」には、公的老人福祉施設にはない個々の多様なニーズに応えてくれるサービスを提供してくれる施設がたくさんあります。

厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営指導指針」の別表によると「有料老人ホーム」を「介護付終身利用型」「介護付終身利用(提携ホーム型)」「限定介護付利用権解約型」「限定介護付利用権存続型」「健康型」「介護専用型」の6種類に分類されています。
(次ページへ続く)

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