コラム:「悪徳商法」から利用者さんを守れ!|介護現場の「賢い消費者」が利用者さんを救う!
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ライター:志田玲子

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■介護現場の「賢い消費者」が利用者さんを救う!
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「悪質商法」と気づかないままオカネを支払ってしまった場合、「クーリング・オフ」により解約できるケースがあります。「クーリング・オフ」とは、消費者が契約をした後でも、解約通知の書面を送れば、一定期間は無条件で解約できる制度。解約できる期間は、契約の種類により違います。

・訪問販売、電話勧誘販売、エステ・パソコン教室などのサービス契約…… 契約書等(法定書面)を受け取った日から8日間
・マルチ商法、内職・モニター商法による契約…… 同20日間

いずれも期間が限られているので、早めの対応が肝心! また、たとえ「クーリング・オフ」期間を過ぎても、値段など契約の重要事項について業者の話が事実と違う場合などは、「消費者契約法」により契約を取り消すことができます。さらに、エステ・パソコン教室などの契約は、理由を問わず中途解約ができます。

ただ、「悪質商法」は、オカネを支払ったり契約をしたりする前に撃退するに越したことはありません。そのためには、高齢者自身が「悪質商法」にだまされないよう注意を払うと同時に、利用者さんの身近な存在であるケアマネ・ヘルパーなどによる「見守り」が、とても大切になります。 たとえば、こんな例があります。

「ヘルパーが利用者さん宅を訪問中、20万円の健康茶が宅配便で届いた。利用者さんに聞くと、『女性から電話があり、体にいいので飲んでみないかと勧誘されたので申し込んだが、値段は聞いていない』。
ヘルパーから連絡を受けたケアマネが、利用者さんの家族に確認すると、『年金生活なので、そんなに高い商品は買えない。本人も要らないと言っている』。 その後、ケアマネが消費生活センターに相談し、契約は無事、クーリング・オフにより解除された」
(東京都「高齢消費者見守りホットライン」の事例より)

ヘルパーとケアマネの機転の利いた行動があったからこそ、利用者さんは、「悪質商法」の被害に遭わずに済んだわけですネ。
尚、東京都では現在、2つの相談用電話を設けています。

▼ヘルパーや民生委員などによる通報・問い合わせ
「高齢消費者見守りホットライン」へ
電話:03-3235-1334
▼高齢者や家族からの消費生活相談
「高齢者被害110番」へ
電話:03-3235-3366

介護現場で働く身としては、利用者さんを見守る「賢い消費者」としての知識も、身につけていきたいものですネ!

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